幅広世代の人が行なっている不動産投資の魅力と注意点

税金対策と土地活用

相続対策と土地活用について

平成27年1月から、相続税制が改正されてこれまでと比べて大幅に控除される金額が削減されました。不動産や金融資産を多く所有している世帯にとって、今まで以上に相続対策の重要性が増してきています。不動産を所有する世帯が相続対策を行うにあたっては、土地活用が重要なポイントとなります。たとえば借金をしてアパート経営を行うと、その分相続資産を減らすことができるからです。税金対策になるということをセールスポイントとして、土地所有者に土地活用を進める賃貸アパート建設会社も多いといわれています。これまでは右肩上がりで人口が増えてきたことなどもあり、そうした賃貸アパート経営による土地活用も上手く機能してきました。

税金対策として賃貸アパート経営をお考えの方へ

しかし、今後は人口減少社会を迎えるにあたって、賃貸物件の需要も減少していくことが見込まれています。借り手が減少するということは、今まで以上に空き室リスクが高まるということにつながります。また、近隣の物件動向によっては、家賃の引き下げリスクも高まる可能性があります。今後、税金対策として賃貸アパート経営という土地活用を始める場合は、事前にそうしたリスクを十分検討しておくことが重要になります。物件の内装等は後々リフォームをすることも出来ますが、立地条件だけはいかんともしがたいので、需要のある地域かどうかというのを見極めることが重要になります。そうでないと、税金対策としては成功でも、賃貸アパート経営に失敗してそちらで負債が膨らみ、結果としてマイナスとなってしまう可能性があります。